火災保険のイロハ

こんにちは。
前回までで火災保険とその必要性について少しお話しました。
今回は火災保険の種類についていくつか説明してみます。

建物はその種類に応じて、住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件と分類されるのですが、
火災保険はその物件に対応するものがそれぞれあるんです。
今回はその中でも住宅物件に対する火災保険についてまとめてみたいと思います。

住宅用の火災保険は、建物への補償か家財への補償か、またどのような場合を保険事故とするのかなどによって異なってきます。
それらの中でオーソドックスな3つの保険を見てみます。

最初の二つは一戸建て住宅向けです。
まずは住宅火災保険。
これは火災だけでなく、落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災などによる損害と、
それらの保険事故によって生じる費用に備えるものです。
次に住宅総合保険。
住宅火災保険の内容に加え、外来物の落下・衝突・水濡れ・騒じょう・労働争議・盗難・水災などによる損害を補償する、
とても幅広い保険です。

もうひとつは団地やマンションなどの集合住宅向けの、団地保険と呼ばれるものです。
住宅総合保険とだいたい同じ内容の補償に加えて、
修理費用・交通傷害・団地構内での傷害・賠償責任による損害などの、
集合住宅での生活に必要な補償まで含めてものです。

以上がこれまでポピュラーだったのですが、近年、各保険会社が独自の商品を作っています。
一部ではオールリスクタイプと分類されていますが、
従来範囲とされてこなかった細かな対象まで含めたり、
自分が必要な補償と不必要な補償とを選択できるなど、
様々なニーズに対応することができるようになってきています。

今回は以上。

こんにちは。
前回は火災保険は助け合いの制度、そして火災保険が損害保険に分類されるということを説明しました。
今回は前回の補足も兼ねて、火災保険と民法のお話をしたいと思います。

ご存知の方も多いかと思いますが、民法709条の規定で、
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
とされています。
人のものを壊したら弁償するのは当たり前ですよね。
家にも同じことが言えて、自分の家の火災で近隣の住宅を巻き込んでしまったら、
弁償しないといけませんよね。
しかし現行法では、いわゆる失火責任法という法律があります。
この法律では、
「民法第709条の規定は、失火の場合には、適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときは、この限りでない。」
となっています。
つまりお隣の火災に巻き込まれて、自分の念願のマイホームが全焼したとしても、
失火者に重過失がなければその責任を追及できない、
言い換えれば、自分で家を建て直さないといけないわけです。
どうですか、こんな困った話はないでしょう。
そこででてくるのが火災保険なわけです。
少しは火災保険の重要性がわかっていただけましたか？
自分の家では火災なんて起こさないから、火災保険なんて入らない、
なんて思っていた方も少なくないのではないでしょうか。
そうは問屋が卸してくれないようです。

ではなぜこんな法律があるのでしょうか。
実はこの失火責任法は、明治32年に制定されています。
当時は木造家屋ばかりですから、火事になれば周りを巻き込まざるを得ないわけですね。
そうすると、民法の規定をそのまま適用したのでは、失火者にあまりに過大な責任を負わせることになりかねません。
当時としては画期的な仕組みだったことは間違いありませんね。

今回の火災保険と民法の話はまだ続きます。
次回もお楽しみに。