火災保険のイロハ

火事が起こったときに、その損害の度合いを表す言葉として「全焼」と「半焼」というものがあります。

この、全焼か半焼かによって、火災保険で受けられる補償も変わってきます。
言葉をそのまま読んでいると、建物が全て焼けてしまった場合と、半分が焼けてしまった場合のように見えますが、保険会社ごとにそれぞれについての基準があります。

例えば損保ジャパンのほ〜むジャパンでは、半焼とは
「建物の主要構造部の火災による損害額が保険価額の20％以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20％以上となった場合」
とされています。

つまり、半分ではなく2割以上の損害によって、半焼と認められるということです。

ただし、この基準はあくまでも損保ジャパンのパフレットの情報であり、ほかの損害保険会社では違った基準となっている可能性もあります。

補償の内容と合わせて、損害の程度の基準についても保険加入のときに各保険会社にキチンと確認を取っておきましょう。

火災保険に加入するタイミングとして、一番大きいものはやはり住宅を取得するときでしょう。
家を建てたりマンションを買ったりした場合、その住宅ローンを組むときに火災保険にも加入することになるでしょう。
住宅ローンを組むための条件として、キチンと火災保険の補償があるということが前提になっているとも言えます。

住宅ローンを貸す側の金融機関としても、ローンを組んだ債務者が火災などによって資産を失ってしまっては債権回収のリスクが高まります。
それに備えて火災保険に加入しておいてもらうことは欠かせません。

ローンを組む側としても、ローン返済中に住宅を失ってしまって、補償が何もない状態では、生活の再建もままなりません。
そのため、両者にとって火災保険は一つの合意事項として存在すると言うことが出来ます。

自動車に乗ったら自動車保険に入るのは当然ですよね。
それは自分の車の補償というだけではなく、事故の場合の賠償などのことも考えるからです。
住宅も同様です。
自宅の補償というだけではなく、周辺に類焼などによって被害を及ぼした場合の賠償金を火災保険から支払うケースも出てきます。
このことから、火災保険への加入は任意でありつつも、加入しておくことが一つのモラルということもいえるのではないでしょうか。

ここでは火災保険の基礎について説明します。
まず、「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」といったように、建物の物件によって分類されます。
 
住宅物件に対応する火災保険は、「住宅火災保険」、「住宅総合保険」、「オールリスクタイプ」、「特約火災保険」があります。
 
この中でオーソドックスなのは前者二つで、住宅火災保険では火災、落雷、ガスなどによる破裂・爆発、風・ひょう・雪による損害が補償の対象となっています。
住宅総合保険になると、上記損害に加えて水災や盗難、物の落下や衝突といった損害までカバーしてくれます。
ただし、両者とも地震による損害は補償の対象としていません。
 
詳しくは、保険会社が提供している資料を参照し、自分に適した保険選びを行って下さい。

火災保険の補償内容は、加入するときに保険会社の人と相談しながら決めると思います。
そして、その時に決めた補償内容が果たして自分に合っているかどうかということは、その時に客観的には分からない場合もあります。
よほど火災保険に関して詳しい知識を持っている人でなければ、その補償が妥当かどうかを判断することは難しく、加入するときに相談した保険会社の担当者の言うことを頼りにするしか無いという状況が多いのではないでしょうか。
 
もし、自分の加入している火災保険の補償についてプロの意見が欲しい場合には、インターネット上でFPの意見を求める事ができるサイトがあります。
ファイナンシャルプランナー.jpというサイトでは、火災保険だけでなく様々な保険の補償内容を掲示板に書きこむことで、それを見た日本全国のファイナルシャルプランナーから意見を求めることができます。
 
それを参考に、自分の火災保険の補償がどうなのかを判断して、必要に応じて見直しても良いのでは無いでしょうか。
 
 
 
 

火災保険は、その補償内容を決めるのと同時に、どれだけの期間加入するかという保険期間を設定することになります。
加入期間は1年から36年の間で設定することが出来ます。
 
一般的に、住宅ローンを組んだ場合にはローン返済期間と同じだけの火災保険に加入するものです。
それは、ローン残債が残った状態で住宅を焼失した場合に、ローン返済の担保という意味も込めて加入することになります。
 
とは言っても、ローン返済が終わっていたとしても火災のリスクは変わりません。
ただ、ローン返済後は例えば補償内容を絞り込んで、火災のみの補償とする、といったことも有り得ます。
 
また、保険期間を長くして、しかもまとめて支払すると、1年当たりに支払う保険料は短い契約期間よりもかなり安くなります。
そういった要素も含めて、保険の加入期間を考えると良いのではないでしょうか。
 
保険料を安くする、というのは補償の絞込みばかりが注目されますが、このように契約期間でも保険料に影響がある、ということです。
 
 

住宅火災は、身近なようで意外と遭遇することが多いわけでは無いので、加入の時の保険料を下げることに意識が向いてしまったりすることがあります。
実際に、火災保険の見直しというと、補償の対象を絞り込んで保険料を安くする、ということを指しがちです。
また、自分はタバコも吸わないし、オール電化住宅だから火事になる心配はないよ、なんていう話も聞いたことがあります。
 
しかし、火災のリスクは自分の家の中からだけとは限りません。
 
火災が起こった場合、住宅の密集したエリアや集合住宅だと、火は燃え広がって周囲も巻き込んでいきます。
そういったものを類焼と呼びますが、類焼リスクは住人自らどうにかできる問題ではありません。
もちろん、建物の構造を防火・耐火性能の高いものにするといったことは出来ますが、それでも類焼を完全に防ぐことは出来ません。
 
そして、最も気をつけなければならないのが、失火の責任に関する法律です。
これに、類焼を起こしてしまった場合の責任について明らかにされています。
 
この法律によると、故意または重大な過失による火災でなければ、火元の人間には類焼先に対する責任は問われないと言うものです。
つまり、類焼で被害を受けても、その火元に対して基本的に賠償請求や補償請求をすることができず、自分で保険に加入していなければ補償が全くない、ということになります。
 
このようなリスクがあるため、火災保険への加入が欠かせないということです。
火災のリスクは内外両面からあります。
備えが必要ない、ということはあり得ないわけです。
 
 
 
 

保険の対象として、建物内の水濡れも補償範囲に出来るという話は以前にこのブログで書きました。
水濡れに関しては、建物内の給排水設備の故障や損耗による被害が補償の対象となっています。
 
ちなみに、ここでいう給排水設備とは、水道管、排水管、貯水・給水タンク、トイレの水洗設備、建物の雨どい、浄化槽、スプリンクラー設備といったものが当てはまります。
このような建物の水道に関わる設備の故障などによって、家屋や家財道具が水濡れ被害に遭った場合が、火災保険の補償の対象となるのです。
 
よくある質問で、風呂の水を出しっぱなしにしてしまって、部屋が水浸しになってしまった場合には、保険が効くのですか？というものがありますが、これは補償の対象となりません。
あくまで、事故や故障による被害が対象となっているので、本人の過失は補償対象にはならないので、注意が必要です。
 
また、風呂の水出しっぱなしのような過失によって、例えば階下の住人に損害を与えてしまった場合なども、補償の対象とはなりません。
そういった賠償に関しては、火災保険では賄えないのです。
保険は、事故や災害といった不測の事態への備えであって、不注意に対する補償をするものではない、ということですね。
 
 
 

東日本大震災が発生してから、地震保険への関心が一気に高まっているように感じます。
雑誌でも地震保険特集の記事が見られるようになりましたね。
これまで、どこか人ごとのようだった大地震の災害が、あの生々しい被害の映像をテレビで見たり聞いたりするうちに、わが身のこととして実感してきたということでしょう。
 
世界有数の地震大国と言われる日本でも、地震保険の加入は全世帯の2割程度だそうです。
つまり、残りの8割は大地震の被害に対して保険での備えがない、ということです。
その結果、今回の震災でも2重ローン問題に苦しむ人が出てきたりということになっています。
 
ただ、地震保険の加入に当たっては次の2点に注意しなければいけません。
 
まず1点目、補償の内容についてです。
地震保険の補償は、被害額の最大50％までの金額が上限とされています。
なぜ全額補償は出来ないのか？ということに関しては、およそ想像はつくでしょう。
地震保険が適用されるような大型地震の場合、被害者（＝被保険者）の数が膨大になる可能性が高いです。
その結果、一件ごとの補償金額が大きくなりすぎると、保険会社が全てを受け切れなくなるリスクがあるからです。
 
2点目としては、保険加入の条件についてです。
地震保険には単体で加入することが出来ません。
かならず、火災保険に加入している必要があります。
そのため、火災保険に入るとき、地震保険もつけるかどうかを選択します。
また、既に火災保険には加入していて、地震保険だけ入っていないという場合であれば、追加で地震保険に入ることは可能です。
 
この2点だけ注意して、地震保険の加入について検討していくのが良いのではないかと思います。

火災保険で使われる建物の構造等級についてお話しします。
構造等級というのは建物の構造によって等級が定められているということなのですが、これを構造級別といいます。

これは火災によって燃焼のリスクが高い材料や、住宅総合保険に含まれる物体の衝突などで損傷するリスクが高い材料、その影響度が高い建築材料は等級が低く、またそれらの影響を受けにくい建築材料は等級が高くなり、火災保険料にも違いが生じます。

この建築材料は、もちろん建物の主要な材料である必要があり、例えば外壁や屋根、床などの材料が何かによってランク付けされます。
具体的にはA構造からD構造の4つの級別があり、また事業用途を含む物件に関しては特級から4級という級別があります。

但し、この構造等級は保険会社によって異なることがありますので注意が必要です。
例えば基本は木造だが、一部コンクリート造などの場合はどの級別になるでしょうか。
こういった複雑な要件になると、保険会社によって異なることがあるでしょう。

しばらくぶりの更新になります。
前回まで火災保険の種類などについていろいろ考えてきましたが、
実際に何事かあった時にどんな補償を受ける事が出来るのでしょうか。
ここが一番気になるポイントではないかと思います。
 
前回までに書いたように、火災保険にも多くの種類がありますので
その保険のタイプによっても補償範囲も変わってきます。
 
シンプルに火災による損害をメインに補償してくれるのが
住宅火災保険ですね。
それよりも補償範囲を広げて、外部からの物体の落下や衝突・給排水設備事故による水濡れ・騒擾・盗難・水災による損害なども補償対象としたのが、住宅総合保険と言われるものです。
 
それぞれの考え方やライフスタイルによっても選ぶ保険は違ってくると思います。
それ以外にも、店舗向けの火災保険、事務所向けの火災保険、複数のお店や工場向けの火災保険など、自分に合った保険を選ぶ事が大切です。
 
最近は、火山の活動が活発になったり、地震活動による津波の心配なども考えられます。
ご自分のお住まいの地域性もあるでしょうし、住宅についての考え方や価値観などによってもチョイスする保険の種類は違うことと思います。
 
専門家の知恵を借りながら、後悔しない保険選びをして下さい。